地域の特徴を知る

住まい支援

移住推進市町村 ○ 県 ●市町村

市町村名 空き家バンク 空き家改修支援 住宅取得支援 制度名
紀北 和歌山市  ● ・和歌山市転入型三世代同居・近居促進補助金
市外から転入して三世代で新たに同居又は近居するための住宅を取得する場合や同居するための住宅をリフォームする場合に、費用の一部を助成する。
1戸あたり30万円(上限)
【住宅取得又はリフォーム工事にかかった費用の10分の1】
・スカイタウンつつじが丘の割引販売
市外から転入し、居住する場合、1区画につき50万円の割引を行う。
・和歌山市住宅耐震化促進事業
市内に存在する旧耐震基準の住宅(昭和56年5月31日以前に着工した住宅)を対象に、耐震化に向けて耐震診断費、耐震改修費の一部を助成する。
海南市 ○ ● ・海南市空き家リフォーム工事補助事業
転居又は移住に伴い、空家を購入または譲り受け、リフォーム工事を行う場合の費用を補助する。
補助金額
【市外から移住される方】
リフォーム工事費の3分の2  上限80万円
≪若者世代の方(注1)≫
リフォーム工事費の3分の2  上限90万円
(注1) 40歳以下の方で、中学生以下の子供を扶養している、または結婚して 5年以内の方(夫婦のどちらかが40歳以下であれば可。)
【市内で転居される方】
リフォーム工事費の3分の2   上限20万円
紀美野町  ○ ・紀美野町定住促進補助金
自己の居住用に町内へ住宅を新築・購入又は増改築したものを対象に定住促進補助金(補助額は要件に応じて設定※)を交付(50歳未満の方)※
【住宅の新築又は購入の場合】:40万円(移住者の場合は50万円)
【住宅の増改築の場合】
①工事費が250万円以上300万円未満:25万円(移住者の場合は35万円)、
②工事費が300万円以上350万円未満:30万円(移住者の場合は40万円)、
③工事費が350万円以上400万円未満:35万円(移住者の場合は45万円)、
④工事費が400万円以上:40万円(移住者の場合は50万円)
【土地の購入】
①購入額が50万円未満:購入に要した費用分、
②購入額が50万円以上:50万円
(※購入した土地に住宅が建築されていることが条件)
・空き家活用促進奨励金
移住する者に貸し出す空き家について、家財道具の処分及び清掃等に対し交付(1件につき10万円、奨励金の交付は同一の所有者につき1回限り。)
紀の川市 〇若者定住促進住宅取得奨励事業
・市内で住宅を取得した45歳未満の者に奨励金を交付。
・基礎額30万円、児童加算10万円、転入加算10万円
・各種条件あり
〇定住促進支援事業(空き家改修・引っ越し補助)
・空家バンクを通じて契約した場合に、改修費を補助する。(条件あり。)
・空き家バンクに掲載された物件に引っ越した場合、引っ越し代を補助する。(上限10万円)
橋本市 ・橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金
夫婦双方が転入し、いずれかが40歳未満の夫婦が橋本市で新築住宅を取得した場合に30万円の補助金を交付
・橋本市空き家移住応援補助金
空き家バンクに登録されている物件を市外の方が購入した場合に、空き家購入費用の1/2(最大20万円)の補助金を交付。夫婦いずれかが40歳未満の場合は10万円加算。
・橋本市お試し暮らし応援補助金
空き家バンクに登録されている物件を市外の方が賃借する場合に、家賃1/2の3ヶ月分と仲介手数料1/2(最大16万円)の補助金を交付。
かつらぎ町
九度山町  ● ・定住促進支援支援補助金
町内で一定の要件を満たす住宅を購入・建築した場合に定額100万円を支給
・民間賃貸住宅入居者家賃補助
新婚・子育て世帯が民間賃貸物件に入居する場合、家賃の1/2を補助(上限27,000円、最大7年間)
・地域優良賃貸住宅(さくら団地)家賃補助
新婚・子育て世帯向けの町営住宅に入居した場合、家賃の1/2を補助(上限27,000円、最大7年間)
・九度山町住宅リフォーム補助金
都市計画区域内の建築基準法上の道に接道していない個人所有の住宅及び併用住宅をリフォームし、補助要件を満たす場合に補助(補助率5%、上限100万円)
・空き家移住推進補助金
和歌山県空き家バンクに登録されている本町の物件を購入し、移住した場合に、補助金を支給(単身20万円、複数30万円、ただし新婚・子育て世帯50万円)
高野町 ○ ● ・移住定住促進補助事業
高野町民、町民となる方を対象に、中古物件の購入、もしくは住宅の新築に係る費用を補助。中古物件購入の場合、経費の1/2、最大80万円を補助。新築の場合、経費の1/2、最大200万円を補助。
・移住奨励空き家活用補助制度
町外からの移住者に対し水回り(台所・風呂・トイレ)のリフォームに対して補助金を交付。1軒につき、対象経費の1/2、最大100万円を補助。
紀中 有田市 ・有田市空き家・空き地バンク
市内に存する空き家・空き地の登録及び市外在住の利用希望者へ紹介を行う。
・移住推進空き家活用事業費補助金
市バンクを介し空き家を活用する市外移住者に対し、空き家購入費の1/2(上限50万円※)又は改修費の2/3(上限80万円※)を補助。
※義務教育終了前の子どもを扶養又は世帯主が39歳以下の世帯:上限100万円。
・空き家家財道具等処分支援補助金
市バンクへ登録又は市バンクを介して成約に至った物件の家財道具等を処分する費用を補助(補助率10/10、上限10万円)。
※物件所有者の場合、最低3年間掲載し続けることが条件
・空き家・空き地バンク仲介手数料補助金
市バンクを介し、売買・賃貸契約に至った場合において、その仲介手数料の1/2(上限5万円)を補助。
・移住推進空き地活用新築費用補助金
市バンクを介して空き地を購入し、居住のため新築する場合、新築費の1/30(上限50万円※)を補助。
※市内事業所を活用して新築するものは上限20万円上乗せ
※義務教育前の子どもを扶養している世帯又は世帯主が39歳以下の世帯は50万円上乗せ
・結婚新生活支援補助金
39歳以下の夫婦の結婚に伴う住宅取得費用や賃貸、引っ越し費用を補助(補助率10/10、上限30万円)。※所得要件なし
・三世代定住支援事業
市外在住のこども世帯が、市内在住の親世帯と同居または近居するために、新築、増築、購入により市内で住宅を取得する際、取得費用の1/2(上限20万円)を助成します。
湯浅町 ○ ● ・湯浅町定住促進奨励金
湯浅町内に住まいを取得しようとする若年層を対象とする。
金額:新築100万円 中古40万円(申請者が40歳以下であること)
広川町 ○ ● ○ ● ・定住促進奨励金
広川町に定住しようとする60歳未満の住宅取得に対して奨励金50万円を交付
※R3年度から対象年齢を40歳未満から60歳未満に引き上げ
・空き家改修事業補助金
町外から移住する者が町内に在る空き家に移住する際に行う住宅改修費用の2/3(上限30万円)を補助。同様に、町外移住者のために自分所有の空き家を改修する費用の2/3(上限30万円)を補助
・住宅リフォーム補助金
町内施工業者による10万円以上の住宅リフォーム工事に対して補助対象工事費の1/2(上限50万円)補助
有田川町 ・太陽光発電等設置補助(一部)
・合併浄化槽設置補助(一部)
美浜町  ○
日高町
由良町 ・民間賃貸住宅家賃補助
町内の民間賃貸住宅に入居している新婚世帯について、一定の条件を満たす場合、実質家賃負担額の半額を助成(月助成額最大25,000円)
・マイホーム取得支援事業
由良町内に新築等住宅取得する18歳から45歳までの世帯に対し、住宅取得費を補助する。 100万円 ※18歳未満の子ども1人につき10万円を加算
印南町 ○ ● ・若者定住促進事業/新築住宅等取得助成事業
町内において住宅を取得(新築・中古購入・改築)する若者(45歳未満)に対し、100万円助成。その他条件あり。
・若者定住促進事業/賃貸住宅等家賃助成事業
町内の民間賃貸住宅等に入居する若者(45歳未満)に対し、家賃の一部を助成(最大2万円)。その他条件あり。
みなべ町 ・ 紀州材で建てる住宅支援事業(最大20万円)
紀州材を使用して町内に住宅を建設する場合に、町の補助金(最高20万円)が受けられます。補助金を受ける場合には、棟上げの3日前までに事前の申し込みが必要です。補助対象木材の条件は、木材含水率が25%以下のものであり、和歌山県の証明基準により紀州材であると証明されるものです。
日高川町 ○ ● ・日高川町空き家改修支援事業補助金
町外(県内移住)からの移住者が住居として空き家を活用する場合に空き家を改修する費用の一部を補助(対象経費の2/3、上限80万円)
・空き家家財片付け支援事業
町外(県内移住)からの移住者に空き家を賃貸等する場合、家財の片付けにかかる費用を補助(上限8万円)
・日高川町若者新築住宅取得支援補助
新築住宅を取得する若者や子育て世帯に対して取得経費の一部を補助(上限130万円)
紀南 田辺市 ○ ● ・空き家改修支援事業(まちなか、山村部)※山村部は県補助金の上乗せ補助
市内(移住推進地域)に移住し、空き家を改修するための経費の1/2(上限800千円)を補助
白浜町
上富田町
すさみ町
新宮市
那智勝浦町 ・紀州材需要拡大事業補助金
紀州材の利用拡大推進、地域産業活性化を目的として、乾燥紀州材を利用し木材住宅を建築した方に補助金を交付。(限度額 一棟当たり400,000円)
古座川町 ○ ● ・古座川町移住定住者新築住宅等補助金
古座川町への移住定住を目的に新築または中古住宅の購入により補助対象者が居住する住宅の取得に係る費用(1,000万円上限)に消費税率を乗じた額を補助。
・古座川町木造住宅等推進事業
町産材を使用して住宅等(別荘を除く)を建築又は増築及び改築する際に補助金を交付する。
北山村 ○ ● ・北山村住宅取得補助金
住宅を新築・購入した場合に取得金額の10%を補助。さらに小学生以下の子ども一人につき25万円の加算補助(上限200万円)
・北山村空き家改修補助金
空き家を改修する場合に改修費用の50%を補助。さらに小学生以下の子ども一人につき25万円の加算補助(上限100万円)
・若者定住家賃補助
賃貸住宅へ入居する場合の家賃補助
補助額:家賃から1万円を控除した2分の1(上限2.5万円)
串本町 ○ ● ・紀州材利用定住促進住宅等建築費補助金
紀州材を使って新たに家を建築する者に対し補助。

※詳しい内容、条件等は各市町村へお問い合わせください。