わかやま地域おこし協力隊

給料や活動経費について

地域おこし協力隊の給料は、各自治体によって異なります。また、給料の他にイベントの実施や車やパソコンのリース代など、地域おこし協力隊の活動に要した経費(活動経費)が支給の対象となります。副業を認められる場合もあるため、募集要項等を事前によく確認することが大切です。

給与や活動経費は、各自治体が直接負担しますが、地域おこし協力隊を受け入れる自治体に対しては、国から財政支援があり、協力隊員1人あたり年間上限480万円(うち給与等については280万円を上限、活動に要する経費については200万円を上限)です。


主な活動経費として、以下のような経費が考えられますがその内容については、ミッションに沿ったものかつ地域の住民から理解が得られるような経費でなければなりません。

【活動経費の例】※総務省「地域おこし協力隊」の推進に向けた
財政措置について抜粋

  • 住居、活動用車両の
    借上費
  • 活動旅費等移動に
    要する経費
  • 作業道具・
    消耗品等に要する経費
  • 関係者間の調整・
    意見交換会等に
    要する事務的な経費
  • 隊員の研修受講に
    要する経費

また、各自治体の当該年度の予算は、前年度中に計画されています。地域おこし協力隊として活動する際には、支出可能な予算があるか、活動経費に含まれるかは受入自治体と事前によく話すことが大切です。その他、経費だけでなく、任務に関する自分の裁量の程度や住居の有無、運転免許の必要性など、応募前に採用担当者とよく確認しておくと、活動がスムーズになります。

和歌山県では、新たに着任した地域おこし協力隊に向けた研修会を実施しており、地域おこし協力隊制度についての説明や隊員間の交流が生まれる機会を設けております。