地域の特徴を知る

広川町

移住推進市町村
チューリップ畑

都会と行き来しやすいホタルの飛び交う町

  • 阪和自動車道→湯浅御坊道路のインターチェンジが町内に2箇所あります。
  • 津木地域(移住推進地域)には交流促進施設「滝原温泉ほたるの湯」があります。
  • 広川町は「稲むらの火」で有名な濱口梧陵翁生誕の地です。
  • プライベートリバー津木は、広川のきれいな水と豊かな自然を感じられる都市農村交流拠点となっています。

面積 65.33平方キロメートル
総人口 6,661人(2023年1月1日現在)
交通アクセス
(津木地域まで)
【電車・バス】JR新大阪駅から特急でJR湯浅駅まで約1時間30分
JR湯浅駅から御坊南海バスで約30分。
【車】大阪から阪和自動車道→湯浅御坊道路広川南ICからすぐ
生活環境 【交通】車/路線バス
【お買い物】[町内] 商店 [隣接市町村] スーパー/ホームセンター
【医療】診療所2施設/歯科2施設
【子育て】保育機関2施設/小学校3校/中学校2校
定住支援制度 定住促進奨励金
空き家改修事業補助金
学校給食費支援制度
中学生給食無償化制度
乳幼児・子どもの医療費無料(高校卒業まで)
起業支援事業補助金
のびのび子育て支援給付金
小中学校修学旅行費1/2補助
保育料無償
在宅育児支援手当
ワンストップパーソン 広川町企画政策課
井口(いぐち)さん
受入協議会 広川町移住者受入協議会
お問い合せ 広川町 企画政策課
〒643-0071 和歌山県有田郡広川町広1500番地
TEL:0737-23-7731
メール:kikaku5@town.hirogawa.wakayama.jp
Webサイト https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/ (広川町HP)

https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/soumu/ijuu_annai.html
(広川町の移住・定住施策)

プライベートリバー津木

支援制度

  • 仕事
  • 住まい・暮らし
  • 結婚・出産
    子育て・教育
  • 医療・福祉
    防災・安全
  • 移住

広川町その他

狩猟免許等取得支援事業補助金

有害鳥獣の捕獲に従事す る狩猟者養成のため、新 たに狩猟免許取得の費用 を補助する
わな猟免許、および第一種銃猟免許
講習会費用:10/10以内
免許受験費用:1/2以内
猟銃所持許可を受けるための
射撃教習費用:10/10以内
同手数料:10/10以内
猟銃購入費用:1/2 上限 15万円
銃ロッカーおよび装弾ロッカー:
1/2 上限 2万5千円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    地域振興課振興班

  • 連絡先

    0737-23-7764

広川町農業

農地リボーン事業補助金

遊休農地等を解消し、農 地の再生・復元を行い、農 作物の作付並びに栽培管 理に取り組む農業者を補 助
①遊休農地等の解消に対する補助(上限 100万円)
農地(田・畑・樹園地)を再生し、耕作を行える状態に
復元後耕作する場合に対象
 Aa判定     200,000円/10a
 Ab・非農地判定 500,000円/10a
※判定は令和4年度農地利用状況調査に基づく
②樹園地等の管理に対する補助(上限 50万円)
①を活用し、遊休農地等の解消を実施した農地で果
樹等の永年性作物を新植する場合、新植1~3年目
まで対象
 150,000円/10a

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    地域振興課振興班

  • 連絡先

    0737-23-7764

広川町農業

広川町農業近代化資金利子補給

農 業 者 の 経 営 の 近 代 化 や省力化の取り組みに、 農業近代化資金を貸し付 ける融資機関に対し、低 利子融通措置として利子 補給を行う
利子補給率 0.5%以内

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    地域振興課振興班

  • 連絡先

    0737-23-7764

広川町農業

鳥獣被害防止総合対策事業

野生鳥獣による農作物へ の被害を防止するため、 防護柵や電気柵の設置に 対する補助
●県補助金
 資材費の2/3 上限あり
●町補助金
 資材費の1/2 上限10万円
※県の補助上限の詳細は担当まで

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    地域振興課振興班

  • 連絡先

    0737-23-7764

広川町農業

高品質果実生産促進事業

みかん園地にマルチ被覆 を行い、品質向上に取り 組む農業者を補助
補助率 21,000円/10a

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    地域振興課振興班

  • 連絡先

    0737-23-7764

広川町起業

広川町起業支援事業補助金

発展性をもって起業する 新規創業者に対して補助 金を交付し、町内産業の 振興、雇用及び定住等の 促進に寄与する
補助金額:1件あたり 上限 500万円
補助割合:補助対象経費の1/2以内
(※ただし、国、県、その他の機関等から補助金、負担金、その他これに類する金銭又は物件をもって取得し、又は整備したものについては、当該経費を補助対象経費から除く)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    地域振興課振興班

  • 連絡先

    0737-23-7764

広川町暮らし

消費生活相談

広川町役場で消費生活相談窓口を開設しております。専門の相談員が消費者トラブルに関する相談に応じます。
下記以外の時間帯でも、広川町役場 総務課にて町職員が相談を受け付けています。

  • 事業期間

    毎週木曜日 午後1時から午後4時※相談日が祝日、年末年始(12月29日~1月3日)の場合は行いません。

  • 担当課

    総務課

  • 連絡先

    0737-63-7732

広川町暮らし

生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費助成金

生ごみ処理容器または生 ごみ処理機を町内商店等 で購入しようとする者を助 成
●生ごみ処理容器…1台3千円
●生ごみ処理機……1台上限6万円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    住民環境課環境班

  • 連絡先

    0737-23-7714

広川町その他

生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費助成金

生ごみ処理容器または生 ごみ処理機を町内商店等 で購入しようとする者を助 成
●生ごみ処理容器…1台3千円
●生ごみ処理機……1台上限6万円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    住民環境課環境班

  • 連絡先

    0737-23-7714

広川町その他

広川町ブロック塀等撤去改善事業

対象となる町内のブロック塀等を撤去・改善しようとする個人又は法人等に対して補助
・撤去事業
 撤去に要する費用 上限10万円
・改善事業
①ブロック塀等の補強に要する費用 上限10万円
②フェンス等の設置事業に要する費用 上限10万円
  (※ただし、②は撤去事業と同時に行う事)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    総務課庶務班

  • 連絡先

    0737-23-7732

広川町その他

空き家解体処理費補助制度

町内施工業者により空家を解体 撤去しようとする者に対して補助
解体撤去に要する費用
上限 50万円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731

広川町住まい設備

浄化槽配管設備費補助金

汲み取り便槽又は単独処 理浄化槽から合併処理浄 化槽に転換する際に係る 配管工事費用補助
配管工事に係る費用 上限30万円
既設のくみ取り便槽の撤去費用別途上限9万円(撤去方法により補助できない場合があります)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    住民環境課環境班

  • 連絡先

    0737-23-7714

広川町住まい設備

単独処理浄化槽撤去費用補助金

単独処理浄化槽撤去に係る費用を補助
撤去に係る費用 上限 12万円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    住民環境課環境班

  • 連絡先

    0737-23-7714

広川町住まい設備

浄化槽設置の補助金制度

新規で住宅に合併処理浄 化槽を設置しようとする者 を補助
5人槽:49万8千円
6~7人槽:62万1千円
8~50人槽:82万2千円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    住民環境課環境班

  • 連絡先

    0737-23-7714

広川町住まい設備

広川町感震ブレーカー設置事業補助金

感震ブレーカー設置に係る費用を補助
購入及び取付に要する経費 上限 1万5千円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    総務課庶務班

  • 連絡先

    0737-23-7732

広川町住まい設備

木造住宅耐震化促進事業補助金

木造住宅耐震化促進事業補助金
①耐震診断事業
 木造:無料実施
 非木造:診断費用の2/3 上限8万9千円
②耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施事業
 耐震改修費用の2/5
上限50万円+定額66万6千円
※定額分が対象費用を超える場合は上限あり。
※耐震補強設計、耐震改修のみの補助金もあります。
③耐震ベッド・耐震シェルター設置事業
 補助対象経費の2/3 上限26万6千円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    総務課庶務班

  • 連絡先

    0737-23-7732

広川町家を改修する

空き家改修事業補助金制度

①移住用改修事業(補助対象者:空き家の所有者もしくは空き家への移住者)
移住者が空き家に定住する上で必要となる空き家の改修費の2/3(上限100万円)
②補修又は清掃事業(補助対象者:空き家の所有者)
所有者が空き家を賃貸する上で必要となる空き家の補修又は清掃費の2/3(上限10万円)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731

広川町家を改修する

住宅リフォーム補助金

町内施工業者による10万 円以上の住宅リフォーム 工事に対して補助
リフォームに要した補助対象工事費の1/2
上限50万円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731

広川町家を購入する

木の温もりのある住まいづくり創出事業補助金

町内の森林で伐採され、 町内の製材所で製材され た木材を利用し、町内施 工業者に依頼する住宅新 築工事、住宅リフォーム工 事に対して補助(「定住促 進奨励金」以外の住宅改 修関連の補助金とは併用 不可)
●新築の場合
使用木材1立方メートルあたり5万円 上限50万円
●内外装整備の場合
使用木材1平方メートルあたり5千円 上限10万円
※可視部分の木材使用面積が10平方メートル以上必要(ウッドデッキの場合は4平方メートル以上)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    地域振興課振興班

  • 連絡先

    0737-23-7764

広川町家を購入する

定住促進奨励金

広川町に定住しようとする60歳未満の住宅取得に対して奨励金を交付(建替は対象外)
奨励金として50万円(申請者が町外から転入した者である場合は100万円)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731

広川町教育(通学、奨学金 等)

教育支援(教育委員会)

・保育園 ・幼稚園
・延長保育 ・一時預かり ・休日保育 
・病児保育
・放課後児童クラブ(学童保育)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会 子育て対策班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町教育(通学、奨学金 等)

幼児教育・保育無償化

○保育料(0~5歳児)完全無償化
○給食費(3~5歳児)主食費:1食40円まで補助 副食費:無償
○病児・病後児保育事業・一時預かり事業等の利用料について、特定教育・保育施設の保育所、認定子ども園の保育部分を利用しておらず、かつ、次の条件をみたしていれば無料。
0~2歳児/非課税かつ保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている。
3~5歳児/保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている。
※各種事業とも上限額あり
※利用施設等により、償還払いとなることがあります。

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町教育(通学、奨学金 等)

学校給食費補助金

学校給食費第3子以降無料
(諸条件あり)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会  学校教育班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町教育(通学、奨学金 等)

中学校給食費無償化制度

町内中学校に在籍する生徒の給食費を
全額無償化(月に2回お弁当持参の日あり)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会  学校教育班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町教育(通学、奨学金 等)

広川町国際人育成事業

広川町内の中学校(耐久 中学・津木中学)2年生 の英検受験費用を助成
英検4級(基本)受験料(※受験1回分)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町子育て(保育、支援センター 等)

子育て支援(保健福祉課 福祉班)

・障害児福祉手当 ・特別児童扶養手当
・障害児通所サービス相談

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町子育て(保育、支援センター 等)

小児インフルエンザ予防接種助成

上限3,700円まで

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町子育て(保育、支援センター 等)

のびのび子育て支援給付金

町内に住所がある3歳未満に対し、1人につき、月1万円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会 子育て対策班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町子育て(保育、支援センター 等)

チャイルドシート購入費補助金

乳幼児1人につき1台限り(上限1万円)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町子育て(保育、支援センター 等)

在宅育児支援給付金

第2子以降0歳児を在宅で育てる世帯への支援(諸条件有り)
所得制限無し、最大30万円(3万円×10ヵ月)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会 子育て対策班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町子育て(保育、支援センター 等)

子供医療(保健福祉課 給付班)

・乳幼児、子ども医療費助成 (18歳まで無料(諸条件有り))
・ひとり親家庭医療費助成

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 給付班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町子育て(保育、支援センター 等)

子育て支援(教育委員会)

・保育園 ・幼稚園
・延長保育 ・一時預かり ・休日保育 
・病児保育
・放課後児童クラブ(学童保育)
・児童手当 
・ひとり親家庭への各種支援(児童扶養手当他)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会 子育て対策班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町子育て(保育、支援センター 等)

幼児教育・保育無償化

○保育料(0~5歳児)完全無償化
○給食費(3~5歳児)主食費:1食40円まで補助 副食費:無償
○病児・病後児保育事業・一時預かり事業等の利用料について、特定教育・保育施設の保育所、認定子ども園の保育部分を利用しておらず、かつ、次の条件をみたしていれば無料。
0~2歳児/非課税かつ保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている。
3~5歳児/保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている。
※各種事業とも上限額あり
※利用施設等により、償還払いとなることがあります。

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町子育て(保育、支援センター 等)

3子以上に係る育児支援助成事業

小学生以下の子供を3人以上養育している者で、子育て支援に係る各種事 業を利用した際の費用を助成
学校入学前の子供が、
①病児・病後児保育事業
②一時預かり事業
③子育て短期支援事業
④ファミリーサポートセンター事業を利用した際の費用を助成 1家族あたり上限 1万5千円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町出産

チャイルドシート購入費補助金

対象児童1人につき、上限1万円まで

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町出産

新生児聴覚検査費助成

上限5,000円まで

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町出産

小児インフルエンザ予防接種助成

上限3,700円まで

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町出産

不妊治療費助成

特定分…上限5万円(ただし、条件により上限3.75万円)(特定分、変更になる場合有り)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町出産

妊婦一般健診費助成

妊婦健診に係る費用を補助

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会 子育て対策班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町結婚

定住促進奨励金

広川町に定住しようとする60歳未満の住宅取得に対して奨励金を交付(建替は対象外)
奨励金として50万円(申請者が町外から転入した者である場合は100万円)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731

広川町医療・福祉(障害者向け)

障害児支援

・障害児福祉手当 ・特別児童扶養手当
・重度心身障害児扶養手当 ・障害児通所支援
・補装具費支給  ・日常生活用具支給

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町医療・福祉(子供向け)

子供医療(教育委員会)

・病児保育

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会 子育て対策班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町医療・福祉(子供向け)

子供医療(保健福祉課 福祉班)

・障害児福祉手当 ・特別児童扶養手当
・重度心身障害児扶養手当 ・障害児通所支援
・補装具費支給  ・日常生活用具支給

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町医療・福祉(子供向け)

子供医療(保健福祉課 給付班)

・乳幼児、子ども医療費助成 (18歳まで無料(諸条件有り))
・ひとり親家庭医療費助成

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 給付班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町医療・福祉(成人向け)

不妊治療費助成

特定分…上限5万円(ただし、条件により上限3.75万円)(特定分、変更になる場合有り)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    保健福祉課 福祉班

  • 連絡先

    0737-23-7724

広川町医療・福祉(成人向け)

妊婦一般健診費助成

妊婦健診に係る費用を補助

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    教育委員会 子育て対策班

  • 連絡先

    0737-23-7795

広川町移住

移住支援金

東京23区の在住者または東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)在住で23区への通勤者が、和歌山県内に移住し、対象法人に就職、起業、テレワーク等により移住した場合に移住支援金を支給します。

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731

広川町その他

定住促進奨励金

広川町に定住しようとする60歳未満(申請者が町外から転入した者)の住宅取得に対して奨励金を交付(建替は対象外)
奨励金として100万円

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731

広川町移住

空き家改修事業補助金制度

①移住用改修事業(補助対象者:空き家の所有者もしくは空き家への移住者)
移住者が空き家に定住する上で必要となる空き家の改修費の2/3(上限100万円)

  • 事業期間

    通年

  • 担当課

    企画政策課

  • 連絡先

    0737-23-7731